資源エネルギー庁
経済産業省の外局の一つ。
「エネ庁」と略されることもあります。
目的・活動
鉱物資源および電力等のエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保と適正な利用の推進を図ることを任務とし（経済産業省設置法16条）、この任務を果たすために、以下のような活動を行っています。
- 鉱物資源やエネルギーに関する総合的な政策
- 省エネルギーおよび新エネルギーに関する政策
- 電気・ガス等の安定的かつ効率的な供給
- 電源開発に関する基本的な政策の企画・立案・推進
- 原子力のエネルギー利用に関する政策やその技術開発
- 内部部局
- 長官官房
- 省エネルギー・新エネルギー部
- 資源・燃料部
- 電力・ガス事業部
- 審議会等
- 総合資源エネルギー調査会
- 調達価格等算定委員会
沿革
1973年（昭和48年）、第１次オイル・ショックを契機に設置。
2001年（平成13年）１月の省庁再編に伴い、「原子力安全・保安院」が資源エネルギー庁の特別機関として新設され、原子力の安全についての対策をも所管することになりました。
しかし同院は、2012年（平成24年）に廃止され、同年に環境省の外局として「原子力規制委員会」が設置されました。
→ http://www.enecho.meti.go.jp/
エネルギー白書
資源エネルギー庁は毎年５～７月頃に前年度版「エネルギー白書」を公表しています。
これは「エネルギー政策基本法」に基づき、平成16年6月以降毎年、政府及び国会に対して提出される「エネルギーの需給に関して講じた施策の概況に関する」年次報告ですが、現在では、同時に国民一般に対しても公開され、カラフルな写真やグラフも多く掲載された、読み応えのある世界及び日本のエネルギーの現状についてのレポートであり、我が国のエネルギー政策に関する最も分かりやすいハンドブックの一つと言えるでしょう。
「統計・データ」と「スペシャルコンテンツ」
資源エネルギー庁のウェブサイトには、エネルギーに関する分析用に仕えるデータ各種データ（他サイトへのリンク含む）を列挙した「統計・データ」ページがあり、便利です。
・統計・データまた最近は「スペシャルコンテンツ」というページが加わり、エネルギーに関する様々な話題を分かり易く解説しています。
・スペシャルコンテンツ
