情報源

国際エネルギー機関 (IEA)


 国際エネルギー機関 (International Energy Agency: IEA) は2017年12月1日現在、経済協力開発機構(OECD)の下部機関で、OECD加盟国(現在35か国)のうち備蓄基準を満たす29の加盟国で構成される安価・クリーンなエネルギー供給を追求する諮問機関です。

目的・活動


 次の「4つのE」を共通目標に掲げ、

  1. エネルギー安全保障の確保(Energy Security)
  2. 環境保護(Environmental awareness)
  3. 経済成長(Economic development)
  4. 世界的なエンゲージメント(Engagement worldwide)
以下のような活動を行っています。
  1. 石油・ガス供給途絶等の緊急時への準備・対応と市場の分析
  2. 中長期の需給見通し
  3. エネルギー源多様化
  4. 電力セキュリティ
  5. エネルギー技術・開発協力
  6. 省エネルギーの研究・普及
  7. 加盟国のエネルギー政策の相互審査
  8. 非加盟国との協力

 2015年の閣僚理事会では、新たなマンデートとして以下が加盟国により確認されました。

  1. 主要新興国との拡大された関与を通じたIEAの門戸開放
  2. エネルギー安全保障へのコミットメントの強化・拡大(ガス安全保障を含む。)
  3. 省エネを含むクリーン・エネルギー技術のハブとしてのIEAの役割強化

沿革


 IEAは、第1次石油危機後の1974年2月に、キッシンジャー米国務長官(当時)の提唱を受け、先進石油消費国が協議して、同年11月に経済協力開発機構(OECD)枠内の国際機関としてパリに設立されました。

 元来、OPEC(石油輸出国機構)に対抗する目的で設立された石油消費国側の機関で、加盟国の短期及び中長期のエネルギー事情を改善する目的で、備蓄、緊急融通システム整備、省エネ、代替エネルギー開発等を進めてきました。
 しかし、その後の国際的な状況の変化に応じ、

  • 天然ガス、石炭、原子力など石油以外のエネルギー源への対応
  • 中国・インド・ロシア等主要非加盟国との協力
  • 気候変動問題に対処するためのエネルギー面からの分析やエネルギー技術面での貢献
など、従来は想定されていなかった活動も増加しています。
 さらに2005年以降、G8・G20サミットプロセス関連の活動も多くなっています。



 ・IEAのウェブサイトはこちら → http://www.iea.org/
 
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世界エネルギー見通し (WEO)


 IEAは毎年11月頃に「世界エネルギー見通し (World Energy Outlook: WEO)」を公表しています。
 これは、OECD諸国が中心ではありますが、中・長期にわたる世界のエネルギー市場の予測として大変有用なデータ集です。


 ・World Energy Outlook

 ・World Energy Outlook 2017 概要(英文)

 ・World Energy Outlook 2017 概要(日本語版)



月例石油市場レポート (OMR)


 IEAはまた、毎月「月例石油市場レポート ((Monthly) Oil Market Report: OMR)」も公表しています。
 これも、短期の原油市場の需給を確認するのに重要なデータです。

 ・Oil Market Report(無料公開版)


 なお、OECD日本政府代表武はIEAのレポートを日本語に要約してウェブサイトに掲載していますが、他の業務で忙しい場合は時間的に遅れることもあるようです。2017年12月1日時点でのOMR日本語要約の最新版は、2017年3月15日公表分となります。

 
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